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  • 11月17日 更新しました。
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実務的な日本語教育の発展を目指して

 若年人口の急速な減少が進むなかで、人材派遣や、外国人技能実習制度等を通じ、 若年層の人材確保に悩む広範な業種・職種で、多くの外国人が受け入れられるようになりました。 同時に外国人労働者の就労と生活をめぐる問題は複雑化し、様々な問題が発生しています。 その中には、コミュニケーション不足に起因するものも多くみられ、より実際的な日常的なレベルでの日本語教育が求められています。
 しかしながら、これまでの日本語教育は学問的な知識の向上を図る「国語教育」の域を出ず、 働くことを目的とした実務研修や、職場での日本語によるコミュニケーション能力の向上という 産業界のニーズとはかけ離れたものでしかありません。
 こうした中で、外国人労働者をめぐる諸問題を解決し、少子・高齢化に伴う労働市場の問題解決に資するため、 私たちは、現実的で実際的な日本語教育を推進し、普及に努めています。

日本語指導者養成講座

「ビジネス日本語」指導者の養成

 

 外国人向けの日本語教育は、従来から日本の大学への留学を志望する外国人への教育を 中心に発展してきましたので、おのずと「受験対策」の指導が目的となり、正確な文法知識の習得に重点が置かれてきました。
 しかし、産業界で要請されている「仕事に役立つ日本語」の習得を重視すると、 このような学問的なレベルではなく、実践的なコミュニケーション能力と分野別・職種別の 専門語彙知識の習得が優先されなければなりません。つまり、 ビジネス日本語を教える指導者としては、豊富な実務経験を持ち、部下に仕事を教えてきた経験がある企業人に、日本語を教える技術を 習得して貰うのが望ましいのです。
 しかもそのような実務的な日本語教育の指導者の数は圧倒的に不足しています。 本講座は、日本での「日常生活」や「職場」で必要とされる「実践的な日本語コミュニケーション」を 教えることができる指導者を養成するための総合的なカリキュラムです。

教材

外国人技能実習制度対応の

ビジネス日本語研修用教材

 

「外国人技能実習制度」は、技術移転により開発途上国における人材育成に貢献することを趣旨に設けられた制度で、 様々な分野で活用されていますが、この制度を利用して外国から技能実習生を受け入れるためには、 一定期間の日本語研修の実施が義務づけられています。
 JITCO(財団法人国際研修協力機構)のガイドラインに沿って、 技術・技能を習得するために来日する外国人技能実習生の学習環境や受入れる職場の教育ニーズに基づき、 技能実習生の送出し機関における研修、入国直後の研修、実習実施機関での技能修得期間における日本語研修に用いることを目的に開発した 日本語教材です。
 実務に即したビジネス日本語教育の指導者が不足している中で、 日本語教育の経験が浅い指導者の方たちにもお使いいただけるように工夫した教材です。
 送出し機関用(テキスト2種、マニュアル1種)、実習実施機関用(テキスト1種、マニュアル1種)をラインナップしています。

日本語指導者養成講座

ビジネス日本語の習得を重視した受入れ研修

 

 JITCO認定教育機関の [特定非営利法人 国際教育開発協会 成田研修センター]において、入国直後の日本語研修に必要とされる研修を受託しています。
 この研修では、コミュニケーション能力の充実を図り、目標が十分に達成できるように指導し、 日本での生活習慣、上司との受け答え、危険回避、意思の伝達などの実務、生活に密着したテーマで、日本人とのコミュニケーションが円滑に行えるように指導することに重点を置いています。

  • 限られた時間の中で、早く日本の生活に慣れて日本の文化に親しみ、有意義に過ごすことができるようにします。
  • 独自のテキストや指導法によって、分かりやすく効果の高い授業をしています。
  • 会話力の向上に重点を置き、全般的なコミュニケーション能力を高めます。
  • クラスの雰囲気を見ながら実習生のニーズに応えられるように指導しています。
  • 生活面や学習面においての精神的不安に対して、実習生の身になって適切なアドバイスをしています。
  • 早く環境にとけ込むために、規則やマナーが大切であることを厳しく教えています。
  • 実習実施機関の要請に応じて技能試験のための学習を適宜行なっています。